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＠ＹＭＣサーバーサービス利用規約

＠ＹＭＣサーバーサービス利用規約（350KB）

＠ＹＭＣサーバーサービス利用規約（以下『本規約』という）は、株式会社アット・ワイエムシー（以下『当社』という）が提供するインターネット関連サービス（以下『本サービス』という）の利用者である法人又は個人（以下『利用者』という）と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものです。本サービスの利用者は本サービス利用の申込前に必ず本規約の内容を確認し、本規約の内容を承諾した上で別途利用契約（第６条に定義します）を締結するものとします。したがって、本規約の内容は利用契約と一体となって当社及び利用者を拘束します。

第１節　総則
第１条　〔本規約の適用〕

当社は本規約に基づき本サービスを提供します。
当社及び利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第２条　〔サービス〕

当社が提供する本サービスは下記の通りです。

共用サーバーサービス（含、旧レンタルサーバーサービス）
ＶＰＳサービス
専用サーバーサービス
上記に付随するオプションサービス

詳細は別途定めます。
本サービスは、原則として日本国内に主たる事業所を有する法人及び団体、日本国内に住所を有する個人に提供するものとします。

第３条　〔提携サービス〕

利用者は、本サービスを経由もしくは本サービス上で作動する提携サービスを利用できるものとします。
但し、提携サービスの利用に係る契約は利用者と提携先の間で成立するものとします。
利用者は、提携サービスの提供主体が当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守するほか、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。
なお、利用者が当該利用条件または提携先の指示に従わなかった場合、本規約に違反したものとみなします。
当社は提携サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に関し、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負いません。
当社が提携先から委託を受け、提携サービスに係る利用料金等の回収を行う場合、利用者は当社に対して当該利用料金等を支払うものとします。
利用者は、提携サービスの利用においても第１９条（損害賠償責任）が適用されることを承諾するものとします。

第４条　〔通知〕

当社から利用者への通知は、原則として電子メール及びホームページ（別途通知する利用者向けホームページを含みます、以下同じ）への掲載により行うものとし、書面等当社が適当と判断する通信手段によりこれを補完する場合があるものとします。
前項の規定に基づき当社から利用者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。

第５条　〔規約の変更〕

当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、この場合利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の規約によるものとします。
本規約を変更するときは、当社は利用者に対し変更する１４日前までに通知するものとします。
但し、当社は利用者に予告期間なしに、利用料金を改訂することがあります。

第２節　利用契約の締結
第６条　〔利用契約の単位〕

利用契約は別途定める本サービスのプラン毎に締結するものとします（以下『利用契約』という）。
当社との間に利用契約はひとつの利用契約につき、一利用者が契約するものとします。
当社は本サービスのプラン毎に少なくとも１つのドメインを設定し、それをもって利用契約単位とします。

第７条　〔利用契約の締結〕

当社が提供する本サービスの利用申込は、利用者が当社指定の申込書の場合は必要事項を漏れなく記入、捺印の上当社に提出することにより行うものとします。
当社ホームページ上のお申込フォームからの利用申込の場合は、必要項目を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。
利用契約は、前項による申込内容に不備なく記載があり、当社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
なお、当社が申込者に対し申込内容の不備を通知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から１４日以上連絡がない場合は、申込は取消されたものとみなします。
当社からの承諾の通知は、電子メールを用いてこれを行うものとします。
但し、利用者の誤解、理解不足によって、利用者及び第三者に対して与えた損害について当社は何ら責任を負わないものとします。
本サービスの提供は、前項により利用契約が成立し、当社から通知する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。
但し、サービス開始日以前に本サービスが利用できる状態にあっても、当社はその稼動を保証するものではありません。サービス開始日までは、本サービスが不能状態に陥る可能性があることを、利用者は承諾するものとします。

第８条　〔個人情報の取扱〕

当社は、申込にあたって収集する個人情報について、別途定める「個人情報保護ポリシー」に従い適正に管理するものとします。
利用者は、当社が別途定める「公表事項」に基づく個人情報の種類、及び収集の目的、第三者提供等について、同意した上で申込むものとします。

第９条　〔申込の拒絶及び承諾後の解除、取消〕

当社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
又、承諾後であっても、その契約を解除することがあります。

申込書の内容に虚偽記載があることが判明した場合
申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について、現に遅滞が生じている場合または、過去において遅滞の生じたことがある場合、もしくはそれに準ずる行為があった場合
第５０条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
第５３条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合
その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

前項の規定により本サービスの申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
なお、当社は申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した理由を開示する義務を負わないものとします。
申込承諾後、利用者が負うべき料金の支払いが１ヵ月以上ない場合は、その契約を取消すものとします。

第１０条　〔契約事項の変更の届出等〕

利用者は、申込時の届出事項及び変更後の届出事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届出るものとします。
なお、利用者からの申出により、もしくは利用者からの届出が行われる前に当社で変更が生じている事実を確認した場合、当社は利用者に対し変更届出の提出を求めることができるものとし、利用者は遅滞なくこれに従うものとします。
利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人又は合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から１４日以内に届出るものとします。
当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第２項及び第３項を準用します。

利用者である個人から法人への変更（但し、個人事業主が法人を興し、その代表者に就いた場合に限る。）
利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
利用者である任意団体の代表者の変更
その他前各号に類する変更

利用者に前項各号に該当する変更以外の組織上の変更があった場合、利用者は当社に対し、本サービスの申込を新たに行わなければなりません。
本条第１項に定める変更届にあたっては、必要事項を記載のうえ、当社が別途通知する利用者向けホームページもしくは郵送により届出るものとします。
本条第２項及び第４項に定める変更届出にあたっては、変更後の会社の登記簿情報（コピー可）並びに変更を証する書類を併せて当社に送付するものとします。

第１１条　〔相続〕

利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から１４日以内にその相続人が届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は１人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第１２条　〔権利の譲渡〕

利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位又は権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできないものとします。

第３節　利用者の責務
第１３条　〔料金〕

本サービスの利用料金額は、別途定めるとおりとします。
利用者は利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。
消費税の税率は、当該算定時に有効な税率とし、１円未満の端数は四捨五入します。

第１４条　〔支払期限〕

利用者は本サービスの利用料金を当社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。

第１５条　〔支払方法〕

本サービスの利用料金支払方法として次の３つを定めます。
但し、本サービスのプラン、契約期間によって選べる支払方法に制約があります。

当社が指定する期日までに銀行等からの振り込み
（振込手数料は利用者の負担とします）
当社が指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日に利用者が指定する預金口座からの自動引き落とし
当社が承認したクレジットカード会社の発行する利用者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の定めに基づく引き落とし

支払方法は、１ヵ月契約は月額払いにより前納、１２ヵ月契約は期間内利用料等を一括前納するものとします。
なお、利用料金に「月額」と記載のあるオプションについては、１２ヵ月契約の場合は１２ヵ月分（中途申込みの場合は契約残期間分）を一括して前納するものとします。
何らかの理由によりクレジットカード、又は引き落としの処理が不可能であった場合、不可能であったことを当社にて確認した日から７日以内に、利用者は振り込みにて支払うものとします。（振込手数料は利用者の負担とします）
利用者が本サービスの利用料金支払い方法として、クレジットカード及び口座振替を選択する場合、利用者名と異なるクレジットカード及び振替口座を指定することはできません。
法人カードでその使用が認められている場合、担当者（経理担当者も含みます）名と同一名義のカードは、これを認めるものとします。
契約者名が屋号である場合は、担当者名義のカード、口座も指定することができるものとします。
利用者が本サービスの利用料金支払い方法として振込を選択する場合及び初期設定費用等を当社が振込で依頼する場合、利用者名と異なる名義での振込は原則としてできません。

第１６条　〔遅延損害金〕

利用者は本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合には、支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
但し、当該債務が支払い期日の翌日から１０日以内に支払われた場合はこの限りではありません。

第１７条　〔契約期間〕

本サービスの契約期間は、１ヵ月もしくは１２ヵ月とし、かかる期間が満了する日の前月２０日までに別途当社が定める手続きにより当社に申し出た場合を除き、当社から通知することなく本契約は自動更新されるものとし、以降も同様とします。
契約期間の始期は、別途当社が通知するサービス開始日を起算日とし、毎月１日の開始日を除いて、１ヵ月契約の場合は翌月末を、１２ヵ月契約の場合は１２ヵ月後の月末を満了日とします。

第１８条　〔禁止事項〕

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます）により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を試みる行為
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に当たる画像、映像、文書等を送信又は掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備などに不正にアクセスする行為
他の利用者や第三者又は当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為
公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他の利用者、もしくは第三者に提供する行為
違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為
賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為、犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為
当社あるいは第三者の情報を改ざん、消去する行為あるいは事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
当社あるいは第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます）
コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為
当社又は第三者の通信設備などに高負荷のCGI/SSIの稼動及び無権限でアクセス、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは無差別に大量のメール送信（SPAMメール）等により、その利用もしくは本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）及び、それに類似する行為やその他の本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為
選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます）及び公職選挙法に抵触する行為
第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メール、又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます、嫌がらせメール）を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為、特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、架空のメールアドレス宛てに電子メールを送信する行為
サーバー等のアクセス制御機能を解除、又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
他者に対し、本サービスを通じて意図させずに、又は一方的に利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含みます）、又は悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為
ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
上記各号の他、法令またはこの規約に違反する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報、又は残虐な映像を送信・表示する行為、心中の仲間を募る行為等を含みます）、本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為、他の利用者、又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社及び当社の提携先に不利益を与える行為
上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

本条第１項d及びgの各号に該当するものは、青少年保護育成条例により「青少年に対して健全な育成に障害を及ぼす可能性を有する表現」を指すものとし、下記のいずれかに該当するもの、類似するものとします。

18才未満の青少年に有害な内容を含むもの
ポルノまたは暴力的な表現を含む内容を含むもの
喫煙、賭博、ギャンブル、風俗営業などについての実行・参加・利用・宣伝のための情報提供を目的とするもの
性的な好奇心をそそるための内容を含むもの
性的な好奇心をそそる物品についての情報提供及び販売のためのコンテンツ
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の定める「無店舗型性風俗特殊営業」及び「映像送信型性風俗特殊営業」に該当するもの
性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像の表示
風俗営業についての情報の提供
猥褻な行為を目的とした交際についての情報の提供
性行為に使用する器具・薬品・その他の物品等の情報
アダルトに該当する画像・文言を含むバナーリンク
文字リンクであっても、卑猥な表現あるいは勧誘的表現を含むもの
その他、a～lに類似するもの、表現

本条第１項f及びmの各号に定める行為とは下記及び下記に準じる行為を含むものとします。

過度にＣＰＵや保存領域、当社ネットワークを浪費するようなプログラムの使用
画像アップローダとしての利用
ストリーミングサーバーとしての利用
RealMediaファイル、Windowsメディアファイル、QuickTime等マルチメディアファイルを多用する行為

第１９条　〔損害賠償責任〕

利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。以下同様。）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第２０条　〔データ管理〕

利用者はサーバー内のデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負うものとします。
当社は別に定める場合を除いてサーバー内のデータ等が消失した場合に備えて、データを複製するサービス並びにこれを復元するサービスを提供しません。
当社はサーバー内のデータ等が消失した場合、利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第２１条　〔ＩＤ及びパスワード管理〕

利用者は、当社が提供した管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）及びパスワード管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届出るものとします。
利用者は、当社が提供した管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。
但し、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供した管理者用のユーザーＩＤ及びパスワードが他者に利用された場合はこの限りではありません。
当社は管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）とパスワードの電話による問合せは、本人からの問合せを含め、電話による回答はしないものとします。
管理者用のユーザーＩＤ（アカウント）とパスワードの問合せに関しては、当社の定める手続きに従ってのみ回答するものとします。利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。

第２２条　〔通知メールの受信〕

利用者は、当社から管理者メールアドレス（お客様番号が「Ｋ」で始まる旧サービス利用者のみ）もしくは、届出メールアドレスに対して送信される第４条に定める通知メール、もしくは別途通知する利用者向けホームページの情報を定期的に受信するものとします。

第２３条　〔営業秘密等の漏洩等の禁止〕

利用者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において『入手情報』という）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはならないものとします。
前項の規定は、本サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
利用者は、本サービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければならないものとします。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。

第２４条　〔再販〕

利用者は、本規約及び利用契約に基づき自己が受ける本サービスを、自己の責任をもって第三者（以下「再販先」という）に対して提供することを妨げられないものとします。
再販を行う利用者は、再販先の行為によって自己が本規約及び利用契約に違反することのないよう、再販先に対して本利用規約の周知・順守させる責務を負うものとします。
利用者と再販先の間において、債務不履行等により当社との契約上の問題が生じた場合当社は、その問題解決のための責任を負わないものとします。

第２５条　〔申立ての仲介〕

利用者が本サービスを第三者に対し提供している場合（再販を含む）で、ドメイン名登録者もしくは、本サービスの利用内容から実質的な利用者であると類推できる者（以下『実質利用者』という）から、利用者と連絡が取れない、利用者との間に債務不履行等により本サービスの継続的利用が困難になった等の理由により当社に救済の申立てがあったとき、当社は利用者と実質利用者に対し、本問題解決のための仲介を行うことができるものとします。
但し、必ずしも仲介を保証するものではなく、仲介したこと、仲介しなかったこと（仲介できなかった場合を含む）により、利用者及びドメイン名登録者、実質利用者に対して生じた、損害賠償を含む一切の責任を負わないものとします。
当社から利用者に対する仲介を行ったにもかかわらず、利用者と連絡がとれない、利用者が誠実な対応を行わないことにより、ドメイン名登録者及び実質利用者から原契約の解除並びに本サービスの新規申込の意思確認がなされた場合は、当社判断に基づき本規約第５２条に準じて契約を解除できるものとします。

第４節　ドメイン
第２６条　〔レジストリ等〕

「レジストリ」とは、IPアドレス及び関連データに対応する１件または複数ドメイン名の（下位レベルのドメイン名を含む）ゾーンファイルを含むデータベースに関して、その管理の義務を負う組織、法人または個人を指します。
「上位組織」とは、「レジストリ」とInternet Corporation for Assigned Names and Numbers （略称：ICANN）の総称を指します。
「レジストラ」とは、ドメイン名の登録者とレジストリとの間で登録業務を仲介代行する事業者であり、レジストリに登録するための登録情報を提出する事業者を指します。なお、本規約ではJPドメイン名登録サービスにおける「指定事業者」を「レジストラ」に含まれて解釈されるものとします。
「ドメイン名」とはトップレベルドメイン名とトップレベルドメイン名に続く各レベルドメイン名をあわせたものを指します。
「登録情報」とは登録申請及び変更・更新の際に登録者より提供される全情報を指します。
「登録者」とは「登録情報」として提供される情報に登録者として記載される者をいい、当該ドメイン名を保有（利用）する権限を持つものとします。
なお、利用者名義で登録されたドメイン名の登録者については、本節内各条文において特に定める場合を除いて登録者を利用者と読み替えるものとします。

第２７条　〔登録済みドメイン名の使用〕

利用者名義もしくは利用者情報と登録情報が異なるドメイン名（以下『第三者名義のドメイン名』という）で、利用者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合、本サービスにおける利用ドメインとして使用することができるものとします。
但し、本サービス利用に際して、使用できない場合があることを了承するものとします。
前項によるドメインを本サービスにおいて利用する場合、利用者もしくは登録者はドメイン名更新、維持管理料の支払、ネームサーバー情報の変更等の義務を負うものとします。
なお、利用者もしくは登録者による義務の不履行により該当ドメイン名の利用不能状態に起因する当社基本サービスの利用不能状態を防止する義務、不正に復旧させる義務、登録者及び第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第２８条　〔ドメイン名の新規取得代行〕

当社は、2007年10月１日以降、原則として株式会社日本レジストリサービス（属性型、汎用jpドメイン）及びGMOインターネット株式会社（当社が別途定める取得代行可能なドメイン）をレジストラ（「以下「当社指定レジストラ」という」）とし、利用者が当社サービスにおいて利用を希望するドメイン名について、指定事業者及びリセールパートナーとして、その登録申請事務手続の代行サービスを提供するものとします。
但し、当社指定レジストラにおいて、ドメイン名取得に関する障害等が発生している場合はこの限りではありません。
また、2007年9月30日まではGMOインターネット株式会社をSRSplusと読み替えるものとします。
前項のサービスの利用を希望する場合、当社サービス申込の際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせるものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあることを、利用者は承諾するものとします。
当社は、本条第１項により提供するサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社指定レジストラが行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、または当社指定レジストラがその手続を行わなかったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
申込時にドメイン名検索DBによって取得可能であっても、DB更新のタイミングによって取得済みであったり、登録に必要な設定料入金までの間に他者に取得され、希望ドメイン名が取得できない場合があります。
但し、取得できなかったことによって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者が当社に対して、第三者名義のドメイン名の新規取得申請を行った場合、当社は利用者と登録者の間に本規約に定めるドメイン名登録、変更並びにドメインに関する慣習等について合意が成立しているものとして処理を行います。
前項に定める第三者名義のドメイン名取得に関して、利用者、登録者もしくは第三者に対して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第２９条　〔ドメイン名の更新〕

ドメイン名の登録期間は原則として１年単位とします。
ドメイン名の更新に対する当社からの通知は、ドメイン名維持管理料の請求書をもってこれに代えるものとします。
ドメイン名を更新する場合、登録者は当社の定める維持管理料を期日までに支払うものとします。期日までに支払のない場合、該当ドメイン名は当社にて廃止処理を行うことに同意するものとします。
ドメイン名を更新しない（廃止する）場合、登録者は当社指定の方法により届出るものとします。この場合、原則として基本サービスも解約されるものとします。
但し、バーチャルドメイン、マルチドメイン設定中のドメイン名はこの限りではありません。
維持管理料を支払わない、更新しない（廃止する）ことにより、該当ドメイン名が利用不能状態になった場合、該当ドメイン名の利用不能状態を防止する義務、不正に復旧させる義務並びに利用不能になったことにより登録者及び第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第３０条　〔ドメイン名の廃止等〕

前条に定める他、登録期間内であっても、登録者は当社指定の様式により届出ることによって登録ドメイン名の廃止申請を行うことができるものとします。この場合、廃止手続きが完了した日をもって登録期間が終了するものとします。
登録者は下記のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると当社が合理的に判断した場合、当社指定レジストラもしくは上位組織、及び当社が登録者のドメイン名について、停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する権利を有することを承諾するものとします。

登録者が紛争処理方針を始めとする上位契約に違反し、当社指定レジストラもしくは上位組織、及び当社により勧告したにもかかわらず違反を是正しない場合
当社指定レジストラもしくは上位組織の定めるポリシー等に基づく手続きの場合
ドメイン名登録を停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する各国（日本に限らない）の法律的な根拠がある場合及び各国の裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、判決、決定、命令、指揮その他の意志決定を受けた場合

利用者の契約不履行等により当社の基本サービス契約を停止した場合及び契約解除になった場合、登録者のドメイン名を当社が更新しない権利及び登録を抹消する権利を有することを承諾するものとします。

第３１条　〔レジストラ移管〕

利用者は、他社で取得したドメイン名を使用して、当社の基本サービスを利用する場合には、指定事業者変更又はレジストラ移管の手続を行うことができます。ただし、ドメイン名の種類によってはレジストラ移管の手続を行えない場合があります。
指定事業者変更並びにレジストラ移管を行わない場合は、登録者にてドメイン名更新、維持管理料の支払、ネームサーバー情報の変更等の義務を負うものとします。
なお、登録者による義務の不履行により該当ドメイン名の利用不能状態に起因する当社基本サービスの利用不能状態を防止する義務、不正に復旧させる義務、登録者及び第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
本条第１項による指定事業者変更もしくはレジストラ移管にあたって、第三者名義のドメイン名の場合、登録者は利用者を通じて、以下の内容を手続きを行った時点で了承しているものとします。

ドメイン名管理のため登録者情報が利用される
whois によって登録者情報を提供することを義務付けられている
その他、ICANNによる各種規定やドメイン名運用に関する慣習に従う

第３２条　〔基本サービスを解約、解除する場合〕

当社基本サービスを解約する場合、登録者はドメイン名を廃止する場合を除いて指定事業者変更もしくはレジストラ変更するものとし、変更先レジストラより承認申請がなされた場合、当社は応じるものとします。
但し、当社に対し基本サービスの解約届出がない場合、当社はレジストラ変更の承認を行わず、これにより登録者及び第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
また、当社は当社で管理している第三者名義のドメイン名の登録者に対して連絡を行う義務を負わないものとします。
利用者もしくは登録者が当社によるドメイン管理を引続き希望し、かつ当社が認めた場合に限り当社はドメイン管理を行うものとします。

第３３条　〔ドメイン名のレンタル〕

当社基本サービス中において、ドメイン名レンタルに対応したプランの利用者は次の各号に同意しているものとします。

当社は利用者に代わり取得したドメイン名について、利用者に独占的使用権を付与するものとします。
本条第１号に定める独占的使用権の契約期間は、当社基本サービスと同一期間とし、基本サービスの解約、解除と同時に当社は該当ドメイン名を廃止するものとします。
利用中のドメイン名の譲渡は、当社が本サービスを廃止する場合を除いて、当社は一切応じません。但し、当社は廃止したドメイン名を利用者が再登録することを妨げないものとします。
利用者にレンタル中のドメイン名について、下記のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は利用者の了解を得ることなく可及的速やかに停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する権利を有します。

該当ドメイン名が紛争処理方針を始めとする上位契約に違反し、当社指定レジストラもしくは上位組織より当社に対し是正を求められた場合。
ドメイン名登録を停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する各国（日本に限らない）の法律的な根拠がある場合及び各国の裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、判決、決定、命令、指揮その他の意志決定を受けた場合。

本条各号により利用者及び第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第３４条　〔登録情報の登録及び変更〕

登録者は登録情報の登録及び変更にあたり、次の各号に同意するものとします。

当社に対し常に正確かつ最新、及び真実の情報を提供すること
登録者開示情報が公的に利用されること
必要な書類がある場合は、当社の定める期間内に当社の定める方法により有効な書類を提出すること
前号の書類取得及び提出にかかる費用について登録者が負担すること
提供された情報が不正確、虚偽であった場合及び必要書類の欠如があった場合、当社は登録、変更申請を行わないこと
前号により発生した損害に対し当社は責任を負わないこと
当社もしくは当社指定のレジストラより登録内容に関する問合せ、連絡に対して定められた期限内に回答すること
登録されている連絡先が有効でないこと、連絡先情報を開示しない等により、当社もしくは当社指定のレジストラからの連絡が不達であることに起因し発生した損害に対し当社は責任を負わないこと
ICANNにより当社に対し求められる登録者情報の開示及びWhoisドメイン検索にて登録者情報が公開されること
前号により発生した損害に対し、当社及び当社指定レジストラは責任を負わないこと

第３５条　〔Whois情報保護サービス〕

当サービスの一環として第３４条第９項において定めるドメイン名登録者情報の開示にあたり、登録者情報に代えて当社が代行用に設定した情報を表示する「Whois情報保護サービス」を提供します。
「Whois情報保護サービス」の対象となるドメイン名の種別は、別途定めます。
登録者は「「Whois情報保護サービス」の申込にあたり、以下の各号について同意のうえ申込を行うものとします。

代替情報が開示されているドメイン名の権利及び義務は登録者に帰属します。
ドメイン名の登録状況等についての郵送物、電話、FAX、メール等が転送されない可能性があります。またそれによって不利益を被る可能性があります。
登録情報が開示されないことを完全に保証するものではありません。
ICANN等によるWhois情報の掲載方針の変更等により、事前の予告なく「Whois情報保護サービス」の仕様が変更されること、もしくはサービスが廃止されることがあります。
登録者に何ら通告されることなく捜査機関等にWhois情報の開示が行われる可能性があること、インターネット上の掲示板等で誹謗中傷の対象となる可能性があること等の潜在的リスクがあります。
基本サービス解約に伴う、「Whois情報保護サービス」」解約の場合、解約事由によっては基本サービス解約日以前に「Whois情報保護サービス」のみ解約となり、申請時点における登録者のWhois情報が開示されることがあります。
基本サービス契約解除の場合、契約解除日をもって「Whois情報保護サービス」も自動的に契約解除され、ドメイン登録申請時点における登録者のWhois情報が開示されることになります。

「Whois情報保護サービス」を利用中のドメイン名について、以下事由のいずれか一つが生じた場合に、当社は「Whois情報保護サービス」の利用を解除することがあります。
なお、解除に際し当社は該当ドメインの登録情報について、変更手続きを一時停止することができるものとします。

ドメイン紛争またはそれに類する訴訟等の対象となった場合
当社に対し、プロバイダ責任制限法、刑事訴訟法、弁護士法その他の裁判による判決、その他法令に基づく手続きにより情報開示請求があった場合
「Whois情報保護サービス」の利用形態が法令、本規約に違反しているか、あるいは違反するおそれがあると判断される場合

前項における「Whois情報保護サービス」の利用解除にあたっては、当社は当該ドメイン名の登録者または管理担当者に対し、事前に通知するものとします。
但し、以下事由のいずれか一つに該当する場合は、事後の通知となることがあります。

前項aもしくはbに該当する場合
人の生命、身体、財産に危険を及ぼす可能性がある等のやむを得ない事情があると判断された場合
犯罪調査、犯則調査等、国または地方公共団体（これからの委託を受けたものを含む）が、法令に定める事務を遂行する場合であって、事前の通知により当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
当社基本サービスが解除された場合

第３６条　〔登録及び更新の拒否等〕

当社は、ドメイン名の登録または使用状況が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、当該ドメイン名について、登録の申請を拒否、取消、あるいは登録期間中であれば、当該ドメイン名の登録停止、廃止、抹消、移転、修正する権利を保持します。

登録者が事実に反する登録者情報に基づき申請した場合
登録者もしくは利用者が、本規約に基づき当社に支払うべき利用料金を不当な行為、方法により回避しようとした場合
法令に違反もしくは違反するおそれがある場合
当社指定レジストラもしくは上位組織の契約に抵触もしくは抵触するおそれがある場合
紛争処理方針に抵触もしくは抵触するおそれがある場合
システムの管理上必要と判断した場合
その他、当社の独自の判断による場合

ドメイン名の登録もしくは使用が、前項各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した場合、相当の期間、登録手続を中止もしくは使用を停止し、かかる事由の有無について検討する場合があります。この場合当社はその検討の過程及び結果について開示する責任を負わないものとします。
前２項の場合、当社によって登録申請を拒否もしくは登録手続が中止された場合、あるいは該当ドメイン名の使用を一時停止、移転、廃止もしくは抹消された登録者及び利用者は、当社並びに当社指定レジストラ及び上位組織に対して、一切の異議申立（訴訟の提起を含むものとします）をすることができないものとします。
上位組織もしくは上位組織に認定を受けているドメイン名紛争処理サービスプロバイダーから指示がある場合、当社及び登録者はその裁定に従うものとします。

第３７条　〔料金〕

利用者は当社の定める方法及び期限内に、別途定める取得費、維持管理料等に消費税を合算した額を支払うものとします。
前項により支払われた料金は、いかなる理由があっても返還しないものとします。
当社は利用者に対し、予告なく料金を改訂できるものとします。
当社が料金を変更した場合は、当社のホームページへの掲載等の方法により利用者に通知するものとします。但し、利用者が、かかる告知を了知していなかったとしても、料金変更の効力には影響しないものとします。
第３１条第１項によって当社に指定事業者変更もしくはレジストラ変更を行った第三者名義のドメイン名の維持管理に係る費用は登録者に代わって利用者が支払うものとします。

第３８条　〔紛争処理〕

登録者名義で取得したドメイン名について、申立人が紛争処理機関に申立を行った場合もしくは申立人より直接申立が登録者になされた場合、統一ドメイン名処理方針及びJPドメイン名紛争処理方針に基づき、登録者は申立人との紛争解決に誠意をもってあたるものとします。かかる紛争解決にあたって、当社は対応、費用を含む一切の行為に対し関知しないものとします。
但し、当社名義にて取得し、利用者にレンタル中のドメイン名について申立がなされた場合、当社は本規約第３３条第４項に基づく処理を行うものとします。
登録者名義で取得したドメイン名について、紛争処理機関申立に先立ち申立人より当社に照会があった場合、当社は登録者に対し申立人から照会があった旨の通知を行うものとし、登録者及び当社の対応は前号に順ずるものとします。
但し、当社名義にて取得し、利用者にレンタル中のドメイン名について紛争処理機関申立に先立ち申立人より当社に照会があった場合、当社は照会内容について、ドメイン名貸与中の利用者に対して確認し、申立人の照会内容に正当性が認められると当社が判断した場合、当社は本規約第３３条第４項に基づく処理を行うものとします。
紛争解決にあたってドメイン名の停止、廃止、抹消、取消、移転、修正等にかかる費用は、全て登録者の負担とします。

第３９条　〔損害賠償責任〕

登録者は、本サービスの利用に伴い、第三者（国内外を問いません。以下同様。）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
登録者及び利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第４０条　〔登録情報の利用〕

登録者は、上部組織の契約及び利用に関して制定されたポリシー、要請等に従い、登録情報が公的に利用されることに同意するものとします。
登録情報に含まれる個人情報については、当社が別途定める「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項により取得項目、利用目的等を明らかにし、登録者はこれにより当社が個人情報を保持、第三者提供等を行うことに同意するものとします。
当社は、当社が別途定める方法により登録情報の修正、アップデートの必要があると判断した場合、登録者に対して登録情報の確認を求めることができるものとします。但し、第三者名義のドメイン名のうち当社管理下にあるドメイン名の場合は、原則として利用者に対して登録情報の確認を行うものとします。当社から確認を求めた日から１０営業日以内に回答がない場合、当社は当該ドメイン名の使用を一時停止することができるものとします。
当社は登録情報の管理、虚偽の登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのアクセスその他の理由により登録情報が不当に開示、改変または破壊されることを防止するため、当社が必要と判断する措置を取ることがあります。
当社は当社が別途定める内容及び方法により、登録者に対し登録情報に関する通知を行うことがあり、登録者はかかる通知がなされることにつき同意するものとします。
本条文内において、第三者名義のドメイン名のうち当社管理下にあるドメイン名の場合は、登録者を利用者と読み替えるものとします。

第５節　設定・サポート・管理
第４１条　〔設定〕

当社は初期設定費用、初回利用料、その他必要となる支払いの入金（クレジットカードの場合はカード会社による承認）確認後、設定作業を行います。
設定作業開始後申込んだドメイン名を変更するには、再度初期設定費用及びドメイン名取得費が必要です。

第４２条　〔サポート〕

当社は本サービス、お客様に提供するハード・ソフトウェア、及びネットワークに関するお問い合わせについて、これに答えるサービス（以下「『サポート』といいます」を提供します。
サポートの方法、時間は次のとおりとします。
(1)電　　　話・・・・・10:00 ～ 18:00（土、日曜、祝祭日を除く）
(2)電子メール・・・・・24時間（但し、回答は上記(1)に定める時間内）
(3)当社指定フォーム・・24時間（但し、回答は上記(1)に定める時間内）
夜間及び休日の対応は、原則として行っておりません。
但し、オプション設定作業、データリストア作業等において、前項（１）に定める時間外等の対応を希望する場合は、作業日を除く２営業日前までに対応可能の可否を当社まで確認のうえ、下記対応料金（工数２時間以内、これ越える工数が発生する場合は別途請求）を支払うものとします。

【平日に行う場合】
- 6:00～9:00、18:00～23:00
  時間外作業費 \21,000（税込）
  -----------------------------
  合計 \21,000（税込）
- 23:00～翌6:00
  時間外作業費 \21,000（税込）
  深夜作業費 \21,000（税込）
  -----------------------------
  合計 \42,000（税込）
【休日（土、日、祝日）に行う場合】
- 6:00～23:00
  時間外作業費 \21,000（税込）
  休日作業費 \21,000（税込）
  -----------------------------
  合計 \42,000（税込）
- 23:00～翌6:00
  時間外作業費 \21,000（税込）
  休日作業費 \21,000（税込）
  深夜作業費 \21,000（税込）
  -----------------------------
  合計 \63,000（税込）
お問い合わせに際して、当社は次に定める方法により利用者であることを確認するものとします。
1. 電話の場合
  1. お客様番号の伝達
  2. お客様名もしくはドメイン名の伝達
  3. 担当者名の伝達
2. 電子メールの場合
  1. お客様番号の記載
  2. お客様名の記載
3. 当社指定フォームからの場合
  1. お客様番号の記載
  2. お客様名の記載
前項により利用者の確認ができなかった場合、問合せに回答できない場合があります。
管理委託承諾書にて届出がなされている者（以下「管理委託先」という）からの問合せもしくは設定、運用等に関する問い合わせスタッフとして届け出られている者（以下「運用問い合わせスタッフ」という）からの問い合わせは、本条第３項に定める確認方法により管理委託先もしくは運用問い合わせスタッフであることが確認できた場合、利用者からの問合せがあったものとして取り扱うものとします。

第４３条　〔利用者による管理〕

利用者はroot権限の有無にかかわらず、また利用者が認知している、していないにかかわらずサーバーの不正アクセス、乗っ取り、中継等によって本規約第１８条に定める禁止行為もしくはそれに準じる行為が行われないよう、適切にサーバーを管理するものとします。
利用者は、適切な管理を行わないことによって、本規約第１８条に定める禁止行為もしくはそれに準じる行為が行われたことを知った場合、もしくは当社や第三者より知り得た場合、適切な対応を行うものとします。なお、これにより利用者もしくは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用者が適切な管理を行わないことによって当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対して損害賠償の責任を負うものとします。

第４４条　〔当社による管理〕

当社は提供するサーバーサービスについて、可能な限り事前にディスク交換等のハードウェアサポートを行いますが、行わないことによって利用者及び利用者のサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は提供するサーバーサービスにおいて、万が一ハードウェア障害が発生した場合、当社は同等品のハードウェアに交換作業を行い、原則として初期状態にて利用者に再提供するものとします。障害によりサーバー内のデータ等が損失しても、当社はその賠償責任を負わないものとします。

第４５条　〔ログ情報等の非公開〕

当社は、別に定める場合を除いて、利用者に提供するサーバーサービスに対するアクセスログ等の内容をお客様に知らせるサービスを提供いたしません。
当社はアクセスログの内容等を利用者に知らせないことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第６節　通信の秘密、情報の取扱
第４６条　〔システム運用管理〕

当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバーにログインすることができるものとします。
前項を可能なものとするため、利用者は、rootのパスワード及びログイン用アカウントのパスワードを変更した場合は可及的速やかに当社まで報告するものとします。

第４７条　〔秘密保持〕

当社は次の各項に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者の秘密、及び利用者の設定内容、内部データ等について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。

裁判所が発付する令状の提示があったとき。
法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき。
但し、電気通信事業法に定める通信の秘密に該当しない項目に限るが、自殺予告等緊急対応を要する場合はこの限りではありません。
利用者の同意があったとき。
当社パートナーを通じて申し込みのあった利用者情報をパートナーが求めたとき。
但し、パートナーの業務遂行に必要な項目に限ります。

第７節　提供の停止等
第４８条　〔提供の中止〕

当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
電気通信事業法第８条の規定に基づく場合すなわち、天災その他の非常事態が発生し、又はその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
当社上位の電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
天災地変、戦争・テロリズムその他の破壊活動、伝染病・感染症その他の疾病の蔓延、法令の制定もしくは改廃、交通事故その他輸送機関の事故、公権力の行使に基づく処分、公権力による実力の行使、労働争議その他やむを得ない事情が生じた場合

当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負わないものとします。

第４９条　〔禁止行為等への対応〕

当社は、利用者が第１８条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービス利用その他のインターネット関連の行為に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、利用者の本サービス利用行為を不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

第１８条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
第三者との間で、クレーム等の解消のための協議の要求
本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報の削除要求
事前に通知することなく、利用者又は利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
本サービス利用の一時停止
利用契約の解除

前項により利用者に対し改善要求を当社が行った場合、利用者は当社からの要求に対し、誠実に対応するものとします。
当社からの要求に対し、対応がないまま再度他者からクレーム等が寄せられた場合、もしくは利用者の対応が不十分であると当社が判断した場合、利用契約の解除を行う場合があります。
本条第１項に基づき本サービスの利用を停止する場合、また本条第３項に基づき本サービスの利用契約を解除する場合、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の料金等の全部または一部は返還しないものとします。

第５０条　〔提供の停止〕

当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。

利用者が料金の支払いを遅滞した場合
当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
利用者が申込に当たって虚偽の事項を表示したことが判明した場合
第４８条第１項の各号に該当する場合
第４３条第２項に該当する場合

当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第５１条　〔利用制限〕

当社は本サービスに次の利用制限を行うことができます。

ＳＳＩ、ＰＨＰ、シェルプログラム及びＣＧＩプログラム等の使用において、当社が自　己のシステムに著しく影響を及ぼすと判断した場合、プログラムの使用制限等。
コンテンツの内容等により、当社が自己のネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、帯域制限等。

第８節　利用契約の終了
第５２条　〔利用契約の解除等〕

当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。

第５０条１項各号のいずれかに該当する場合
当社に事前に連絡することなく第５１条の制限を利用者が解除した場合
差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
手形、小切手を不渡りにする等支払を停止したとき
その他本規約に違反した場合

利用者都合により解約される場合は、解約しようとする前月２０日までに別途当社が定める手続きにより当社に申し出ることにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。
かかる場合、当社に支払われた利用期間満了日までの利用料等については、これを返還しないものとします。
但し、サービス開始日を含む３０日以内に別途定める手続きにより解約届を提出し、解約日がサービス開始日を含む３０日以内の日が指定されている場合に限り、契約期間満了日までの所定の料金のうち月額利用料、オプション月額利用料の全部に相当する金額を、振込手数料を差し引いて利用者指定の口座に返金します。
また、利用者が当社に対する債務がある場合、支払済みの利用料等をもって充当するものとし、利用料等をもってしても充当できない場合は、当社よりこれを請求し、利用者は支払う義務を負うものとします。
当社は、第５０条により本サービスの利用を一時停止した後、利用者から利用停止状態を解除する要求がなされ、サービス再開に必要な費用の入金があった場合を除いて、７日後に利用契約を解除します。

第５３条　〔反社会的勢力の排除〕

当社及びお客様は、相手方に対して、お客様が本利用規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。

暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
暴力団関係企業。
総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
前各号に準じるもの。

当社及びお客様は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。

暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
前各号に準じる行為。

当社及びお客様は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
当社又はお客様が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
当社及びお客様は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第５４条　〔サーバーの停止・領域の削除等〕

当社は利用者から解約の申出があった場合、解約日をもって専用サーバーサービスの中止、利用者領域の削除等を行います
第５２条により利用契約が解除になった場合、利用契約解除日をもって利用者領域の削除を行います。
前２項の処理にあたり、必要となるデータ等の移転が完了していなくても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９節　損害賠償等
第５５条　〔損害賠償の制限１〕

当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービス（ＹＳシリーズを除く）を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヵ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
但し、当社が支払うべき損害額が10万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
上位電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該上位電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第５６条　〔損害賠償の制限２〕

当社の責に帰すべき事由により利用者がＹＳシリーズのサービスを全く利用できない状態に陥った場合、本条において定めるところにより、料金の一部を返金するものとします。
当社は、当月においてＹＳシリーズのサービスを利用することのできた時間を当月の総時間で除して得られる率についての次の各号掲げる区分に従い、その利用者が当月分の月額利用料金として当社に支払った金額に次の各号に掲げる率を乗じて得られる金額を当社が別途定める方法により利用者に返金するものとします。

９８．０％から９９．８％まで　　　１０％
９５．０％から９７．９％まで　　　２５％
９０．０％から９４．９％まで　　　５０％
８９．９％以下　　　　　　　　　１００％

当社は、利用者がＹＳシリーズのサービス利用不能の後、最初に当社に支払う月額利用料金の金額をその本来支払うべき月額利用料金の金額から返金するべき金額を減じて得られる金額とすることをもって前項の返金に代える場合があるものとします。
本条において定める返金は、当社が別途定める方法により、ＹＳシリーズのサービスの利用不能の事実を当社に通知したお客様について、これを行うものとします。
本条第２項にもとづく返金の金額の算出にあたっては、ＹＳシリーズのサービスの利用不能の期間は、前項の通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとします。
前項において定める返金の要件を満たす場合であっても、ＹＳシリーズのサービスの利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条において定める返金は、これを行わないものとします。利用者がＹＳシリーズの利用にあたって本規約に定める義務に違背したために、ＹＳシリーズのサービスの利用不能が生じたときも同様とします。

当社のウェブサイトへの掲載等の適当な方法により当社が事前にお客様に知らせた日時に当社のサーバーまたはその他の設備の保守等のための作業を行ったこと
戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、または通商を禁止する措置がとられたこと
火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと
ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと
電子商取引、代金の決済、チャット、統計、またはその他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと
利用者にＹＳシリーズのサービスを提供するために当社が運用するサーバーを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと

第５７条　〔免責〕

当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行、不法行為その他の法律上の根拠を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
但し、利用者が、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
当社は利用者が本サービスを利用することによって利用者がインターネット上で提供するコンテンツの審査に関しての責任は一切負わないものとします。
当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性をいかなる者に対しても保証しないものとします。
当社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

第５８条　〔消費者契約に関する免責の特則〕

本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者（事業としてまたは事業のために本サービス利用契約の当事者となった利用者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、またはその瑕疵が存した期間分の月額利用料金として、利用者が当社に支払った金額を限度として当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。

当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
本サービス利用契約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用社に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項
本サービス利用契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、その瑕疵により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項

第１０節　雑則
第５９条　〔準拠法〕

本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。

第６０条　〔紛争の解決、管轄裁判所〕

本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
本契約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、当社の本店所在地又は契約者を担当する支社所在地を管轄する裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第６１条　〔利用規則等〕

本サービスを運用していく上で、利用者が順守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

附　則

本規約は、平成２４年３月１６日より、一部修正し既存利用者も含め適用されます。

(２０１１年１０月１日）

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Ｗｉｎｄｏｗｓサーバー利用規則

株式会社アット・ワイエムシー

第１条〔Ｗｉｎｄｏｗｓサーバー利用規則の趣旨〕

株式会社アット・ワイエムシー（以下、「当社」という。）が＠ＹＭＣサーバーサービス利用規約（以下「利用規約」という）にもとづいて提供する専用サーバーサービスのうち、特にＷｉｎｄｏｗｓサーバーをご利用いただくサービス（以下、「Ｗｉｎｄｏｗｓサーバーサービス」という）をご利用のお客様には、利用規約のほか、このＷｉｎｄｏｗｓサーバー利用規則において定める内容についても遵守していただきます。このＷｉｎｄｏｗｓサーバー利用規則の内容をご承諾いただけない場合には、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバーサービスの利用契約（以下、「Ｗｉｎｄｏｗｓサーバー利用契約」という。）のお申込およびご利用をお断りいたします。

第２条〔「ｗａｄｍｉｎ」のアカウントの管理〕

お客様は、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバーの管理のための操作を第三者に行わせることができません。

【説明】
お客様は、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバーの管理のための操作を行うために、「ｗａｄｍｉｎ」というＩＤの特別のアカウントを使用することができます。当社は、この特別のアカウントを使用するために必要なパスワードをお客様にお知らせいたします。

Ｗｉｎｄｏｗｓサーバー利用契約にもとづいてＷｉｎｄｏｗｓサーバーをご利用いただく権利は、お客様の一身に専属する性質のものです。したがって、「ｗａｄｍｉｎ」というＩＤの特別のアカウントを使用して行うＷｉｎｄｏｗｓサーバーの管理のための操作は、お客様だけがこれを行うことができます。この操作を第三者に行わせることは、禁止いたしますので、ご注意ください。また、当社がお客様にお知らせしたこの特別のアカウントのパスワードを第三者に知らせることも、おやめください。

付則（平成１8年4月1日作定）

第１条（実施する時期）

このＷｉｎｄｏｗｓサーバー利用規則は、平成１８年４月１日から実施いたします。

第２条（商標）

このＷｉｎｄｏｗｓサーバー利用規則における「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の語は、すべてマイクロソフトコーポレイションの商品または役務を表しています。

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